中国政法大学民商経済法学院知的財産法研究所は，中国の大学と科学研究機関の中で最大の規模を擁する知的財産権方面の教育及び研究機構であり，中国で著名な知的財産権の教育科学研究機関です。本研究所は，知的財産法専任の教授9名(そのうち，その大学が任命した者6名，契約制が1名，学院が任命した者2名)、准教授6名，講師2名，専任秘書1名を擁しています。研究所の専任教員の大多数はすべて，国外の留学或いは訪問交流した経歴があります。研究所は，中国で重要な影響力を擁する知的財産法の専門家の一群を擁しており，例えば，現任の研究所所長馮暁青教授は，中国知的財産権法学研究会の副会長、最高人民法院訴訟事件指導業務専門家委員会の委員、最高人民法院知的財産権司法保護研究センター第1期の研究員を務めました。前任の所長である来小鹏教授は，かつて“全国知的財産権先端業務者”の称号を取得し，研究所の前身である知的財産法教学研究室主任の張今教授は，中国著作権法改正専門家委員会の五名の法学専門家の一人であり，中国知的財産権法研究会の副事務総長を兼任しています。

　　研究所が拠り所とする知的財産法学科は，国家重点学科であり(知識財産法方面では，北京大学，中国人民大学及び中国政法大学の三大学のみが中国国家重点学科の指定を受けています)，知的財産法の専攻修士課程，博士課程及び博士号取得者の知的財産法研究流動拠点を設立しました。知的財産法専攻の修士及び博士課程は全て全世界の学生に門戸を開いており，中国国内と異なる別の入学試験を行っています。

　　本研究所と欧米、日韓、オーストラリア，中国台湾・香港・マカオ地区の大学，科学研究機関は，良好な協同関係を築きました。更に国際学術交流と協力を進めるために，以下の点において，国外の大学，科学研究機関及び関連機関との協力を進めることを計画しています。：

　　1. 中国政法大学で知的財産法を専攻する，国外からの修士研究生と博士研究生を受け入れ，一定の中国語の基礎があることを求める。修士の学位を専攻するには，学士の学位を取得していることを要する。博士の学位を専攻するには，修士の学位を取得していることを要する。

　　2. 国外からの学術に関する資金援助を受け入れ，知識財産権と関連のある研究活動に従事し，関連する国際あるいは国内の学術会議を主催する。

　　3. 国外の知的財産権の専門学者及び知的財産権の実務界の専門家を中国政法大学に招聘して学術訪問を行い，学術講座を主宰し，あるいは，短期特別講義を行う。

　　4. 本研究所の教員は，外部機関からの招聘を受け入れ，国外の関連大学や研究機関及び関連機関において学術会議に出席し，学術講座，あるいはその他の学術交流を行う。

　　5. 国外の法律事務所，知的財産権仲介会社，企業知的財産部門及び関連する機関からの招聘を受け入れ，本校の知的財産法専攻の修士研究生，博士研究生及び博士号取得後の研究員を派遣して，短期の実習，交流及び共同研究を行う。

　　6. 付属の関連研究センター(例えば，中国政法大学無形資産管理研究センター、地理標識研究センター)等は，国外の知的財産権の専門学者を招聘し，学術交流を行い，客員研究員等に充当する。

　　7. その他協力及び交流に適する事項。

　　当所は，国外の知的財産権と関係のある機関及び人々を心から歓迎し，本所との結びつきと協力を強化します!

　　連絡方法：fengxiaoqingipr@sina.com