中国政法大学民商経済法学院知的財産法研究所(以下，知的財産法研究所と略する)は，中国政法大学民商経済法学院のもとに設けられた八大研究所の中の一つです。中国政法大学は中国の法律学の領域において最も有名な大学であり、その法律学の学科は全て，国家の重点学科です。知的財産法研究所の前身は，中国政法大学の当初の経済法学部下に設置されていた科学技術法教育研究室であり，現在，北京金城同達弁護士事務所のパートナーである龐正中氏がかつて，科学技術法教育研究室の主任を務めていました。民商経済法学院が2002年に創立された後、この科学技術法教育研究室を基礎として，知的財産法研究所が創立されました。

　　知的財産法研究所の現在の所長は，馮暁青教授(fengxiaoqingipr@sina.com)であり，副所長は，李玉香教授及び李祖明准教授であり，研究所支部の書記兼副所長は，劉瑛教授です。知的財産法研究所は現在，17名の専任教員を擁しています。具体的には，馮曉青教授，張今教授，來小鵬教授，李玉香教授，陳麗苹教授，周長玲教授，劉瑛教授，王殊教授，蔡吉祥教授，李祖明准教授，楊利華准教授，陳健准教授，朱玲娣准教授，鄭璇玉准教授，孫陽准教授，崔平講師，張南講師が所属しており，その中でも，馮曉青教授，張今教授，來小鵬教授は，学院の博士課程の指導教官を務めており，その他の教授と准教授は，学院

　　の修士課程の指導教官を務めています。研究所が所属する知的財産法「学科系」は，国家の重点的な学問分野であり，また，大学の重点的な学問分野です。知的財産法研究所は，知的財産法専攻の博士課程と修士課程及び知的財産法による博士号取得者の知的財産法研究拠点を擁しており，毎年およそ4人から10人の博士研究生(海外と香港・マカオ・台湾を含む)と26名前後の学術型修士研究生を募集しています。知的財産法研究所はまた，中国政法大学法律修士学院で知的財産法を研究する修士研究生の学位論文の指導とそれに関連する人材の育成も担当しています。

　　知的財産法研究所は，中国の大学でも最大規模の知的財産法の専門家チームを擁しています。長年の努力を経て、人材育成、教育と科学研究、社会サービス等の全ての方面で，実りの多い成果を得ました。現在までに，知的財産法研究所の教員は，《中国社会科学》、《中国法学》、《法学》、《法律科学》、《政法論壇》、《法学家》、《現代法学》、《中国人民大学学報》、およびJournal of the Copyright Society of the USA、Journal of the World Intellectual Property等の国内外の核心的な刊行物において，200本余りの学術論文を発表し，中でもCSSCIには100本余り、SSCIには数多くの論文を発表しました。また，知的財産法研究所は，《知的財産法利益平衡理論》、《企業知的財産法戦略》、《技術創新及び企業知的財産権戦略》、《企業知的財産法管理》、《版権交易制度研究》、《電子商取引法》、《米国特許法史研究》、《知的財産法学》、《知的財産法訴訟研究》、《現代企業無形資産種類知的財産法制度研究》等の専門書の単行本20冊余りを出版し，また，《知的財産法》(中国政法大学精品教材)、《知的財産法学》、《知的財産法論点解説と学理研究叢書》(12冊)、《グローバル化と知的財産権保護》、《知的財産法最前線問題研究》(叢書シリーズ)、《知的所有権法時事問題研究》(叢書シリーズ)、Innovation and Intellectual Property in China等の教材あるいは専門書60数冊等について中心となって編集し，全国法律学教材及び科学研究成果賞の2等賞を1件，優秀賞を1件の1項を表彰して、銭端優秀科学研究成果賞の2等賞を1件，北京市哲学社会科学優秀成果賞の2等賞を1件、省部レベルの科学技術進歩賞の2等賞の1件受賞しました。

　　知的財産法研究所の教員は，知的財産法方面の際だった業績により多くの栄誉を獲得すると共に，国家レベルあるいは賞レベルの学会の重要な職務を担当しております。主として，例えば，国家の百千万人材プロジェクトに入選し，かつ，国家に際だった貢献をした中堅・若手専門家に与えられる栄誉称号を授与された者が一名，第一回全国知的財産法リーダー人材賞に入選した者が一名，第一回目の北京市による知的財産権に影響力がある10人を選ぶプロジェクトにおいてその一人に選ばれた者が一名，全国知的財産権先端研究者に選ばれた者が一名，教育部の新世紀優秀人材支援プロジェクトに選ばれた者が一名，中国知的財産法学研究会の副会長を担当した者が一名，中国知的財産法学研究会の副事務総長を担当した者が一名，中国知的財産法学研究会の理事を担当した者が三名，中国知的財産権研究会第一回学術顧問顧問委員会の委員である者が一名，中国科学技術法律学会の副会長を務める者が一名おります。

　　知的財産法研究所の教員はまた，多くの国家レベル，省レベルあるいはその他の類型の研究課題について責任者として取り仕切っており，その中には，国家社会科学基金の重大プロジェクトが一件，国家社会科学基金の通常プロジェクトが二件、教育部の重大課題プロジェクトが一件、司法部の全国法治理論研究の課題プロジェクトが一件、北京市の社会科学基金プロジェクトが一件，教育部の留学帰国者人材開拓プロジェクトが一件，国家知識産権曲知的所有権局のソフトサイエンス企画プロジェクトが五件，委託プロジェクトが二十件が含まれます。その他にも，課題の責任者あるいは主要メンバーの身分で二十数件の国家レベルプロジェクトを引き受けました。

　　知的財産研究所の教員は，いくつかの知的財産権と直接関係のある科学研究機関を創立しました。これには，中国政法大学無形資産管理研究センター、中国政法大学の科学技術法研究センター、中国政法大学重大訴訟事件研究サービスセンター、中国政法大学地理標識研究センター，および中国政法大学の生物技術法研究センター等が含まれます。これらの科学研究の環境は，知的財産法研究所の学問発展に大きく寄与しました。

　　知的財産法研究所と国内外の関連機関は，アメリカ，日本，韓国，ドイツ及び中国香港・マカオ・台湾地区等を含む広範な協力と交流を実践し，常に国内外の有名な学者や実務界の人々に来校を招請し，学術講座，談話会及び短期の学術訪問を実現しました。“法大知的財産法学術談話会系列”、“法大知的財産法大学院生談話会系列”等は，すでに学術交流活動の重要な一形式になりました。知的財産法研究所はまた，内部的な情報類の電子版刊行物《法大知的財産通信》を催し、かつ，現在，《法大知識財産権評論》の出版の手はずを整えています。

　　知的財産法研究所は，知的財産法制度の構築と共同の努力のため，心から国内外の各界の人々を歓迎すると共に，知的財産法の専門家の人材育成と交流協力を重視し，また，支援しています。